カタールのドーハにある空軍基地の大統領専用機内で記者の質問を聞くアメリカのトランプ大統領（2025年10月25日）アメリカのトランプ大統領が、自国の関税を批判するカナダ・オンタリオ州のテレビ広告への報復として、同国製品への関税を10％引き上げる意向を明らかにした。【動画】トランプ氏を激怒させたオンタリオ州の広告アメリカは米国・カナダ・メキシコ協定（USMCA）適用外となるカナダ製品に35％、鉄鋼とアルミニウムには50％の関税を課している。カナダは輸出の4分の3以上がアメリカ向けであり、関税が引き上げられればさらに大きな打撃を受けることになる。トランプ氏を激怒させた広告とはトランプ氏が腹を立てているのは、アメリカのレーガン元大統領の1987年のラジオ演説を使った広告だ。広告では、演説から下記のセリフが引用されている。「誰かが『外国からの輸入品に関税をかけよう』と言うと、それはアメリカ製品と雇用を守る愛国的なものに見えるかもしれません。短い期間であれば、効果を発揮することもあるでしょう。しかし、それはほんのわずかな間だけです」「長期的に見れば、そのような貿易の壁はすべてのアメリカの労働者と消費者を苦しめることになります」さらに「高い関税は報復措置を招いて激しい貿易戦争の引き金となり、市場が縮小して崩壊し、企業や産業が閉鎖されて何百万人もの人々が職を失う」という言葉も紹介している。オンタリオ州は7500万ドルを投じてこの反関税広告を制作。共和党支持者をターゲットにして作られており、アメリカ国内の主要テレビ局で放送されている。オンタリオ州のフォード首相は「私たちは、あらゆる手段を使い、カナダに対するアメリカの関税に反対し続けます。繁栄への道は、協力し合うことによってこそ開かれるのです」と10月16日にXに投稿している。しかしトランプ氏はこの広告に激怒し、カナダとの通商協議を打ち切ると23日にトゥルースソーシャルに書き込んだ。また、ロナルド・レーガン大統領財団・研究所は、広告は演説の一部を切り取って編集したものであり、発言を歪めて伝えていると批判している。実際の演説全体では、レーガン氏は日本からの半導体に対して自らが課した関税を正当化している。しかし同時に、関税に頼ることは「気が進まない」と述べ、自由貿易を支持して保護主義に反対する立場も表明している。カナダは取り下げを表明するも怒りおさまらずフォード首相は24日、カナダのカーニー首相と協議した結果、通商協議を再開するために、週明け27日から広告を一時停止する方針を明らかにした。ただし、トロント・ブルージェイズとロサンゼルス・ドジャースが対戦するワールドシリーズを含め、週末までは広告の放映を続ける予定だと伝えた。しかし10月24日夜のワールドシリーズ第1戦でこの広告が放送されたことが、トランプ氏をさらに激怒させたようだ。トランプ氏は26日、マレーシアで開かれるASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議に向かう大統領専用機の中で「この広告は“即刻”削除されるはずだった。だが彼らは詐欺的な内容だと知りながら、昨夜ワールドシリーズ中に放送した」とトゥルースソーシャルに書き込んだ。投稿では「彼らの重大な事実の虚偽表示と敵対的な行為により、現在の関税にさらに10％上乗せする」と述べている。
カナダのカーニー首相もASEAN首脳会議に出席する予定だが、AP通信によると、トランプ氏は同会議でカーニー首相と会談するつもりはないと記者団に述べた。【動画】トランプ氏を激怒させたオンタリオ州の広告Related...【動画】トランプ氏を激怒させたオンタリオ州の広告ホワイトハウス東棟がトランプ改装で「全解体」歴史ある建物が無惨な姿にトランプ、カタールに「秒で行ける」発言に突っ込み相次ぐ。中東の地理が苦手？...クリックして全文を読む
Tuesday 28 October 2025
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